2014年03月20日

安徽省への進出はこれからがチャンスか

 
おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。
 
昨日は安徽省出身の在日華人経営者である叶さんとお会いしました。尖閣問題以来、政府や省・市レベルでの経済交流は少なくなっていますが、水面下では、やはり優れた日本企業を誘致したいという思惑があります。
 
叶さんは安徽省の市政府関係者に相談されて、安徽省向けの日本企業の訪問団による視察ツアーを企画したいとのお話でした。
 
 
 
 
安徽省はもともとは上海などの沿海部向けに人材を供給するような役割を担ってきましたが、ここ最近では、どの地方政府でも事情は同じですが、積極的に現地での企業誘致、人材確保を競っています。
 
こちらにJETROの概要レポートがありますが、
 
 
ご覧頂けるとわかるように、安徽省の経済成長率は中国の全国平均よりも高く発展中で、しかも、これまでの日本企業数も非常に少ないことがお分かり頂けると思います。
 
日本企業にとっては、中国進出を決める場合、「どの地域に進出するか」がとても重要です。
 
これまでは「内陸」と思われていた地域には、意外と大きなチャンスが眠っている可能性があります。
 
たとえば、安徽省という一つの省だけでも面積が13.9万平方kmと首都圏(1都3県)の約10倍、常住人口約5988万人という巨大市場です。
 
省都である合肥市は人口約752万人、第二の都市である蕪湖市は384万人と、中核都市だけでも1000万人超の経済圏です。
 
2011年のデータで、安徽省に進出した日系企業の累計数は、わずか155社。ここ最近では1年間にたった10数件の進出しかありません。
(代表的な進出企業は、花王、三菱電機、ニプロ、ヨドコウなど)
 
同時期の上海市のデータが22,790社ですから、安徽省は上海の100分の1以下です。
 
安徽省は交通の要所として、内陸各都市へのアクセスも良く、まさに注目が高まっています。これから中国への進出を検討される企業にはおすすめの地域と言えるでしょう。
 
 
●参考資料
 
みずほ銀行 「合肥」チャイナマンスリー2013年8月
 
上海産業情報センター「合肥市高新技術産業開発区・日本産業園」2013年3月
 
posted by east-end at 10:16| 中国ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月22日

都心タワーマンションへの中華圏投資が加速

チャイナプロジェクトの樋笠です。今年は円安傾向が定着していることもあり、日本国内で高級マンションをはじめとする不動産購入が増加傾向にあるというニュースです。実際に、高級賃貸の市場でも外資系企業や中華系の富裕層が借り手として定着しているという話も聞いたことがあります。日本の不動産業界にとっては、アジアマネーの投資を呼び込んで、市場の活性化を促していますので歓迎すべき傾向でしょう。以下、SankeiBizのニュース記事より引用します。
 
 
アジアマネーが都心タワーマンションに流入 円安追い風で割安感 
 
 
タワーマンションなど、主に都内の不動産物件を外国人が積極的に購入している。主力は台湾、香港、シンガポール、中国などアジアの富裕層。欧米に比べて割安感のあった東京で、昨年12月の政権交代前後から加速した円安を追い風に、投資用に購入して賃貸に出すケースが多いという。
 
■中華圏の富裕層
 
 「かなりの物件を香港やシンガポールなどアジアの人が買っているようです」とJR池袋駅(東京都豊島区)近くの不動産会社の担当者は言う。駅から徒歩数分の距離に3月、完成した高級タワーマンションのことだ。
 
 このマンションは大手建設会社が施工した。2LDK前後が中心で、都心の新築高級物件では価格1億円も珍しくないが、高くて7000万円台という値ごろ感もあって即完売した。賃貸料も1LDKで15万〜20万円と駅至近の新築物件としては手ごろ。単身者を中心に問い合わせが相次いでいるという。
 
 JR池袋駅周辺は中国料理店などが多く、中国のほか台湾、香港など中華圏の多くの人々が集まる地域で、中国本土の富裕層も政府の認可があれば投資は可能。飲食業などが入居する雑居ビルの取引はもともと活発で、かつては「札束を持って即金で買いに来た人もいた」(不動産会社)ほどだ。
 
その動きは2008年秋のリーマン・ショックと、一昨年の東日本大震災でぴたっと止まる。再び取引が出てきたのは、円安が進んだ昨年の政権交代前後。「低層階の高級マンションもよく売れている」と大手不動産会社の担当者は話す。海外からの不動産投資を扱うラルゴ・コーポレーションの山本治男代表は「都心部のタワーマンション購入者のうち、15%程度を台湾、香港、中国、シンガポールなど中華圏の富裕層が購入している」とみる。
 
 
■「忘れられた市場」
 
 東京の不動産市況には割安感があるとの見方が海外では一般的だ。1990年代のバブル崩壊後、地価は下落続き。リーマン・ショックの痛手は浅かったとはいえ世界的に取引は低迷し、「忘れられていた市場」となっていた。
 
 世界の主要都市で不動産総合サービスを手がける米ジョーンズ ラング ラサールの調査ではその「割安感」が浮かび上がる。不動産価格の目安となるオフィス賃料は、リーマン・ショック前の2008年を100とすると日本は今年1〜3月で60、ロンドン(83)や香港(79)、ニューヨーク(73)に比べてまだ安い。
 
2011年、12年の不動産取引額で海外勢の占める比率は、ロンドン63%、ニューヨーク31%に対し日本は10%程度だ。


 
 「アベノミクス」でにわかに日本市場に注目が集まったことで、ジョーンズ ラング ラサールは昨年11月以降、シンガポールで都内のマンションの商談会を数回にわたって開催した。毎回100組前後の個人投資家が訪れ、対象物件の4割ほどが購入に至っている。担当者は「東京は割安で質の高い物件が多い」と話す。
 
 1日に国税庁が発表した今年1月1日時点での路線価は下落幅が4年連続で縮小。海外からの投資資金の流入などもあり、東京を始めとする大都市圏を中心に地価の底入れ感が顕著となった。
 
 信金中央金庫の露口洋介・上席審議役は「相応の利回りと賃貸収入が見込める不動産は、低金利の日本国債などに比べ、アジアの投資家に人気が高まっている。日本の不動産への投資はしばらく続く」とみている。(藤沢志穂子)
 
 
 
posted by east-end at 08:15| 中国ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月12日

中国は世界一のネット通販大国!天猫の「独身の日」売上額が350億元を突破


チャイナプロジェクトの樋笠です。

独身の日(11月11日)のセールにより、中国最大のネットショップである天猫(Tmall)」の決済額が350億1850万6867元に達したというニュースが報じられました。昨年も191億元の売上を記録しましたが、今年はさらに1.8倍強に伸ばしましたね。この350億元は1元16円で換算しますと約5600億円(!)。

日本有数の楽天市場の12年12月期の流通総額が1兆3000億円程度と言われていますので、楽天の年間流通額の4割強をたった1日で売り上げた計算になります。今後の所得や消費水準の向上を考えますと、中国は間違いなく世界一のネット通販大国になっていると実感します。
 
以下、ほかにも非常に示唆に富む記事内容ですので、ぜひご覧ください。

 
独身の日の決済額が350億元を突破、ユニクロもトップ10入り
 
中国EC事業最大手アリババ・グループの最新データによると、11月12日0時までに、同社の運営するB2Cサイト「天猫(Tmall)」の激安セールの決済額が350億1850万6867元に達した。昨日13時4分の時点で、同セールの決済額は191億元を突破し、13時間のみで昨年の独身の日(11月11日)全体の「支付宝」(アリペイ、同社の提供する決済サービス)の決済額(天猫、同社の運営するB2Bサイト「アリババ」を含む)に達した。「環球ネット」が伝えた。
 
タオバオの2013年11月11日の携帯電話による支付宝の決済額は、昨年(9億6000万元)の5.6倍の53億5000万元に達した。同日の携帯電話アクティブユーザー数は1億2700万人に達した。携帯電話によるタオバオの決済件数は同日3590万件に達し、全体の21%を占めた。
 
アリババから提供されたデータによると、小米科技旗艦店、ハイアール旗艦店、キャメル旗艦店、羅莱家紡旗艦店、ジャック&ジョーンズ旗艦店、ユニクロ旗艦店、富安娜旗艦店、茵曼旗艦店、林氏木業家居旗艦店、artka旗艦店が天猫の同セールの売上トップ10に入った。そのうち1位となった小米科技旗艦店の売上は5億5300万元に達した。
 
昨日午前10時30分の時点で、粉ミルクの販売量が50万缶(1億元以上)に達した。この量は、全国の生後2ヶ月の新生児の1週間分に相当する。紙オムツの販売量は6600万枚、売り上げは8700万元に達した。1枚あたり1リットル吸水できるとすれば、当日の販売量はなんと西湖6つ分を乾かすことができる量になる。
 
独身の日のセール開始から1時間で最も良く売れた商品はブラジャーとパンティで、販売された160万枚のブラジャーを積み重ねるとエベレスト山の3倍の高さになり、200万枚のパンティをつなげると3000キロの長さに達するという。
 
アリババは殺到するアクセスに対応するため十分に準備を整えていたが、セール開始後に決済サービスのフリーズが生じた。セール開始後数分間で、一部の消費者は支払い画面に進めないと報告した。また、決済後に完了の報告が入らなかったという苦情もあった。
 
アリババの張勇COOは、「セール開始から1分後、決済額が1億2000万元に、決済件数が33万9200件に達し、1370万人が同時にアクセスした。殺到するアクセスに対応するため、当社は十分に準備を整えていたが、11月10日夜10時の時点で、アリババのアクセス数はすでに2012年の独身の日のピーク時を突破した」と語った。
 
 
 
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月12日
 
posted by east-end at 23:05| 中国ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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