2013年01月15日

イトーヨーカドー北京勁松店が閉店 中国業務失速?

 
中国の北京と成都の2都市で集中的に店舗展開を行うイトーヨーカドー。今月、北京で2店舗目の閉店があったことが報じられました。成都では地元の人々に愛されて大成功を収めているイトーヨーカドーですが、やはり北京と成都ではマネジメントも商環境も全く違っているのでしょうか。以下、人民網日本語版の記事です。
 
 
イトーヨーカドー北京勁松店が閉店 中国業務失速?
 
イトーヨーカドー(中国名「華堂商場」)などのブランドをもつ日本の小売産業大手・イトーヨーカ堂は、このほど北京で新たなトラブルに見舞われた。市内朝陽区勁松エリアの海文大厦にあるスーパーマーケット・王府井ヨーカドーが13日に閉店したのだ。同店の従業員によると、開店から7年を迎えたこのヨーカドーは家賃を払えなくなって閉店に追い込まれたという。これに先立ち、市内海淀区五カ松にある店舗も閉店している。「北京商報」が伝えた。
 

 
ヨーカ堂の子会社・王府井ヨーカドーが経営をめぐる圧力に耐えられず閉店したことは、親会社の北京市内での発展に一定の影響を与えることになる。
 
イトーヨーカドーはイトーヨーカ堂にとって北京でのビジネスの中心的なパワーであり、2001年に初店舗を出してからこれまでに相次いで8店舗をオープンさせてきた。北京進出当初は、質の高い品揃えや同業他社に先んじたサービスといったソフト面・ハード面での優位性により、瞬く間に一定の市場シェアを獲得した。ある消費者は、かつてのヨーカドーの大にぎわいの様子が今でもありありと目に浮かぶと話す。
 
だがそれから数年で、ヨーカドーの急成長は止まり、11年には五カ(木へんに果)松店が閉店第一号となった。ヨーカ堂はこれまで続いていた1-2年に新しく1店舗を出すという「伝統」をやめ、ここ3年は新店舗を出していない。昨年には同市豊台区公益橋のある物件に新店舗を出す話もあったが、家賃面で折り合いがつかず立ち消えになった。現在、この物件には北京華冠商貿集団有限公司が入っている。この件に関連して、ヨーカ堂北京エリアの責任者がこのほど相次いで交替させられた。
 
現在、ヨーカドーが展開するエリアは北京市と四川省成都市だけで、発展状況にも大きな違いがある。ヨーカドーの内部関係者によると、北京エリアは来店者数でも売上高でも成都エリアに大きく水を空けられているという。ヨーカドーは成都エリアでは早くからインターネットを利用した小売サービスをうち出しているが、今年新たに華糖洋華堂商業有限公司の董事総経理(取締役社長)に就任した国見和美氏は、北京でネット店舗を開設する計画はないとしている。

 
「人民網日本語版」2013年1月14日
 
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2012年12月11日

人民網と日経BP社、共同で技術産業情報サイトを開設


チャイナプロジェクトの樋笠です。人民網と日経BP社が共同で情報サイトを開設するというニュースです。日経BP社が中国語サイトへコンテンツ提供する形になりますので、中国において日本の産業・技術動向に関するニュースがより広がりやすくなると思います。
 
 
人民網と日経BP社、共同で技術産業情報サイトを開設
 
 人民網股フェン公司と株式会社日経BPが共同で開設した中国語情報サイト「中日技術産業信息網」は、10月25日に開通後、約1カ月間にわたる試運営を経てこのほど正式な普及段階に入った。両社が共同でウェブサイトを開設するのはこれが初となる。同サイトは専門的な情報サイトであり、中国と日本および世界各国・地域の最新の技術・産業・ビジネス情報を読者に提供する。人民網がサイト運営を担当し、日経BP社が全てのコンテンツを提供する。人民網が10日に伝えた。
 
 1カ月にわたる試運営期間中、「中日技術産業信息網」には多くの読者がアクセスした。特にパソコンやデジカメ、最新家電に関するB2Cの内容にアクセスが集中したほか、産業の動向や最新のエネルギー、環境、自動車、電子・半導体に関するB2Bの内容も注目を集め、高評価を得た。人民網は今後も日経BPとの提携を深め、オンラインからオフラインへと業務の幅を広げていく構えだ。

http://finance.people.com.cn/n/2012/1009/c348883-19207277.html


 「中日技術産業信息網」には、(1)産業/経営(2)エネルギー/環境(3)機械/自動車(4)デジタル/IT(5)電子/半導体(6)工業設計----の6つのコーナーが設けられている。記事の内容は、日経BP社の中国語ニュースサイト「日経技術在線!」、「日経能源環境網」の一部内容のほか、日経BP社が有するビジネス、IT、建築、医療、ファッションなどのニュースリソースの中から、中国人読者のニーズに合うものをピックアップし、人民網のプラットフォームを通じて中国人読者に伝えている。
 
1969年に設立された日経BP社は日本経済新聞社グループの子会社で、ビジネス、技術、生活などを扱う出版社としては日本最大。雑誌や書籍の出版のほか、ネットメディアを通じた情報発信、各種展示会の開催などを手がけており、発行雑誌は38誌、運営サイトは17サイトに上る。年に400冊以上の書籍を出版しているほか、展示会を年に十数回、シンポジウムを数百回開催。傘下には調査・コンサルティング会社も数社抱え、メディアの強みを生かした多種多様なサービスを展開している。
 
 日経BP社の報道のユニークさは、電子機械技術者や情報処理技術者、一級建築士など有資格者を含む専門記者による「スタッフライター制度」にある。専門記者が直接、専門記者だからこそ知り得る情報源に取材し、ニュース・コラム・評論を執筆することで、速報性を保ちながら、専門性の高いコンテンツを確保している。
 
 日経BP社は日本の各メディアの中で率先して中国に目をむけ、1999年には日本で初めて中国語で電子・機械・IT分野の専門的なビジネス・技術情報を提供するニュースサイト「日経技術在線!」を開設した。2011年にはエネルギー・環境問題の深刻化を受け、第2の中国語サイト「日経能源環境網」を開設。エネルギー・環境・新エネルギー車などの分野に焦点を絞り、情報を提供している。

 
人民網日本株式会社 Dec 11 2012
 
posted by east-end at 12:15| 中国ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月07日

中国の美人女優・范冰冰、長江商学院EMBAコースに入学か


チャイナプロジェクトの樋笠です。2002年、李嘉誠基金会の出資により設立された北京のビジネススクール「長江商学院」。有名女優の范冰冰が入学するというニュース。記事によると自ら芸能事務所を経営しているということなので、本当の話なのでしょうかね? 


 
中国の美人女優・范冰冰、長江商学院EMBAコースに入学か
 
不動産大手「万科」王石会長の離婚騒ぎの後に続くスクープといえば、もちろん「長江商学院」だ。長江商学院にまつわる噂があちこちから飛び出している。某国内著名大学商学院の関係者によると、人気女優・范冰冰(ファン・ビンビン)が、長江商学院エグゼクティブMBA(EMBA)コースに入学するという。関係者はさらに、同コースへの入学が決まっていた企業家たちが、翌年に彼女とクラスメートになるため、続々と自発的に留年を希望していると漏らした。武漢晨報が伝えた。
 
 長江商学院EMBAコースに入学するためには、「年齢30歳以上、実務経験8年以上、管理職経験5年以上」という条件を満たさなくてはならない。范冰冰は1981年生まれで、国内最大手の芸能プロダクション・華誼兄弟との契約が2007年に満期終了となった後、自分で芸能事務所を設立した。よって、今年31歳、管理職経験5年以上の条件をクリアしており、長江商学院EMBAコースへの応募資格がある。
 
 また、2013年長江商学院EMBAコースの合格者はすでに発表されているが、その中には男性の名前が皆無という噂もあった。同学院の公開情報には、合否結果は掲載されていなかった。長江商学院EMBAコースは、2002年11月から2011年11月までの間に、19期計4千人以上の各業界の学生を国内外から募集した。統計データで性別比を見ると、男性83%、女性17%だった。これまでに、俳優の李亜鵬が長江商学院で学んだ経験があるが、クラスの生徒は、男性57人に対し、女子は3人だけだったと自ら語っている。
 
 「人民網日本語版」2012年11月5日
 
posted by east-end at 23:22| 中国ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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