2012年11月09日

中国:第18回全国人民代表会議(全人代)が開幕


おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。昨日2012年11月8日、中国共産党の第18回全人代が開幕しました。いわゆるチャイナ9と呼ばれる中央委員会の人事が注目されていますね。
 
 
第18回党大会で次期中央委員会と次期中央紀律検査委員会を選出
 
中国共産党の第18回全国代表大会(党大会)の蔡名照報道官は7日午後に人民大会堂でプレスブリーフィングを開き、第18回党大会の議事日程などについて国内外の記者に説明した。
 
 党規約の規定に基づき、党大会では次期中央委員会と次期中央紀律検査委員会を選出する。選出を順調に進めるため、党中央は専門工作グループを設置。中央政治局常務委員会の指導の下、次期中央委員会と次期中央紀律検査委員会の候補者の民主的推薦や指名の根回しなどを行う。これを基礎に中央政治局常務委員会と中央政治局会議の話し合いを経て、次期中央委員会と次期中央紀律検査委員会の候補者提案名簿を第18回党大会主席団に上程する。
 
 第18回党大会閉幕後に第18期中央委員会第1回全体会議と第18期中央紀律検査委員会第1回全体会議を召集し、次期中央指導組織と次期中央紀律検査委員会指導組織を選出する。全体会議閉幕後、次期中央政治局常務委員が国内外の記者と会見する。(編集NA)
 
 
 
 「人民網日本語版」2012年11月8日
 
posted by east-end at 08:39| 中国経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月04日

中国:外国籍ハイレベル人材にビザなどの優遇措置(人民網)


チャイナプロジェクトの樋笠です。「千人計画」などにも関係する海外ハイレベル人材の最新ニュースです。

 
外国籍ハイレベル人材にビザなどの優遇措置
 
 人力資源・社会保障部が明らかにしたところによると、中共中央組織部、人力資源・社会保障部、外交部、公安部、国家外国専門家局はこのほど、外国籍ハイレベル人材の訪中ビザおよび居留問題に関する通知を発表し、外国籍ハイレベル人材に対し以下のような優遇措置を提供するとした。人民日報海外版が伝えた。
 
 (1)頻繁に中国を訪問する必要がある場合、有効期間5年間の数次ビザ(1回の入国は180日以内)を申請できる。
 
 (2)中国で働くために長期滞在が必要な場合、就労ビザもしくは有効期間2-5年間の外国人居留証を申請できる。
 
 (3)永住資格申請の条件に合致する場合、永住資格を申請できる。
 
 (4)条件に合致する場合、中国定住専門家証もしくは外国専門家証を発給する。
 
 上述の優遇措置の対象となるのは、「千人計画」などの海外ハイレベル人材招致計画によって招致された外国籍ハイレベル人材とその外国籍配偶者および18歳未満の外国籍子女、もしくは、海外留学から帰国した中国籍ハイレベル人材の外国籍配偶者および18歳未満の外国籍子女。(編集SN)
 
 
 
 「人民網日本語版」2012年11月3日
 
posted by east-end at 02:09| 中国経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年10月27日

領土紛争 国民の生活を犠牲にして争う意義があるのか


チャイナプロジェクトの樋笠です。中国に進出している日本企業の中国人従業員に生活面(給与減少)の影響が出ているというニュース。都知事を辞めるお方は勝手な事を言い散らかして何ら責任をとっていませんが、一番犠牲になるのは一般人だとつくづく思います。中国との戦争を煽るような、無責任な週刊誌の記事には怒りを感じますね。日本も中国も傷つけ合っていったい誰が得をしているのか。よく考えましょう。
 
 
中日領土紛争 国民の生活を犠牲にして争う意義があるのか
 
 
 中国のあるメディアの報道によると、ホンダの中国合弁会社「東風本田汽車」(湖北省武漢市)の生産ラインで働く従業員の月収が中日間で釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる紛争が発生した後、2000元(約2万4千円)近く減少したという。また、日本の9月分の輸出金額が5兆3598億円で前年同月比10.3%減となり、輸出と輸入の差引額はマイナス5586億円となったとする日本財務省の貿易統計を紹介するメディアもある。日本の輸出と輸入の差引額が9月にマイナスとなったのは、関連のデータ記録がある1979年以降、初めてだ。光明日報のウェブサイトが報じた。
 
 上記の中国の一般市民の給料と貿易大国である日本の貿易データはいずれも、中日の釣魚島をめぐる紛争に端を発している。「東風本田」の生産が正常な状態であれば、生産ラインで働く従業員の月収は約5000元(約6万円)。一般市民で月收が5000元あれば、湖北省だけでなく、中国全体を見ても、かなり高い水準で、さまざまな角度から見ても中国の国民の平均収入を超えている。さらに、2000元減少しても、中国統計局が公布した2011年の中国一般従業員の年間収入約2万4千元を超える計算になる。
 
 日本のホンダの生産ラインで働く従業員に今回、どれだけの貿易損失が回ってくるかを計算するのは難しい。ただ、月収という統計を取って考えてみると、日本の国民の1人当たりの月收は約34万円(2011年)で、中国の約14倍だ。仮に日本のホンダの従業員の月收が2万4千円減ったとしよう。それでも5000元の中から2000元引かれるのと、34万円から2万4千円を引かれるのでは、一般従業員の日常の生活に与える影響は雲泥の差であることは明らか。メディアが述べているように、「『東風本田』で働く、新婚の従業員にとって、この收入の減少は生活の柱を失ったようなものだ」。
 
このような生活の柱を失った中国の一般市民はもちろん、『東風本田』のすべての生産ラインで働く従業員だけではとどまらない。中日間で釣魚島をめぐる紛争が発生し、その影響が経済などの各分野にまで及ぶようになってから、メディアも初めて一般市民が受けている影響に目を向けるようになった。実際には、中日両国は経済の面において互いに依存度を高めており、互いに傷つけあう争いにおいてどちらが勝利を収めるかを判断するのは極めて困難なことだ。
 
自動車の生産・貿易分野では、表面的には日本が受けている影響の方が大きくみえるが、実際には日本の自動車メーカーの損失は中国市場にも波及し、中国の消費者にとっては決して「グッドニュース」とはならない。日本の自動車メーカーの中国側の合弁会社が損失を被り、中国から撤退したとすれば、中国の自動車市場の競争度が下がるのは目に見えており、その結果はそのほかの自動車ブランドの価格が相対的に上がるか、値下げ幅が小さくなることだろう。また、最先端技術を中国の自動車市場に持ち込む力を衰退させてしまうだろう。
 
 そのほか、各メディアがこぞって報道している観光業界に関して、中国の旅行社が日本旅行をキャンセルした結果出た直接損失や間接損失は日本だけに集中しているわけでは決してない。昨年、中国を訪問した日本人旅行者の数は300万人以上だったのに対し、日本を訪問した中国人旅行者の数は100万人ほどだったというデータもある。また、日本の旅行者が中国の航空会社の飛行機を利用する割合は、中国の旅行者が日本の航空会社の飛行機を利用する割合を大きく上回っている。中日両国がそれぞれ団体旅行をキャンセルした結果は、「共倒れ」のほかに何も残らないのだ。
 
 中日の釣魚島をめぐる紛争は結局のところ、外交手段を通して解决しなければならない国と国の問題なのだ。さらに、この紛争の最終的な解決は、関連の評論でも言われているように、「最終的には国家の総合的な実力によって決まる」だろう。では国家の総合的な実力とはどのように測るものだろうか。国家の総合的な実力の向上は、その国の国民の生活水準の向上や、国民がゆったりとした満足のいく生活を送れるようになったかどうかによって判断されるべきであることに疑問の余地はない。一般市民の日常の生活の水準を代価に、しいてはどちらが苦しい生活を耐えられるか、我慢比べをしていては、紛争の意義は一体どこにあるのだろうか
 
 
 
 「人民網日本語版」2012年10月26日
 
posted by east-end at 03:00| 中国経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。