2014年02月26日

2014年は「訪日観光ブーム」の到来? 前年比10倍増(中国)


チャイナプロジェクトの樋笠です。今年2014年の春節(中国の旧正月)は、日本向けの観光旅行者数が大きく伸びたという嬉しいニュースです。安倍首相の靖国参拝以降、政治的には険悪なムードもありますが、一般庶民やビジネスマンにとっては、政治問題よりも、リアルな相互体験と人的交流が進んでいくことを期待したいですね。以下、人民網日本語版より引用します。
 
 
政治問題とは裏腹に、訪日観光ブームの到来? 前年比10倍増(中国)
 
 2014年02月17日
 日本は先月、中国大陸部の団体ツアー客7万9000人と個人旅行客3万人に対して観光ビザを発給した。これは、安部晋三首相が2012年12月に就任して以来の最高の数字であり、前年比10倍にあたる。日本政府観光局(JNTO)香港事務所の平田真幸所長は、「大多数の中国人は政治問題を気にしていないように思える。日中間の政治的緊張関係にも慣れてしまい、争い自体にもうんざりしているようだ。単に旅行を楽しみたいという気持ちなのだろう」と語る。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが伝えた。


 
 報道によると、2013年12月26日の安部首相による靖国神社参拝に対する争議は、観光業にほとんどマイナス影響を及ぼさなかったようだ。
 
 これと同時に、3年前の東日本大震災の影響から一時的に減少した香港からの観光客も同様に、訪日旅行意欲が回復した(観光庁のデータによると、2013年に74万人を超えていた香港からの訪日観光客は、2012年には48万人にまで減っていた)。
 
 1月31日からの北海道6日間ツアーに参加した北京からの観光客は、「日本人が領土問題のために中国人観光客に対して敵意を持つ心配はしていない。日本政府は決して日本国民の代弁者ではないし、実際に以前関わったことのある日本人の言動から、日本人の見方が政府のプロバガンダに毒されているようには思えない」として、「日本人はいつも礼儀正しいし、日本人は言行一致の教育を受けていることから、観光客への対応が国によって違うということはない」と語った。
 
 この観光客は、北海道を訪れる大陸部の観光客が以前に比べて非常に多くなっていることに驚いた。2年前に日本の最北端の島に訪れたとき、中国語を話す観光客にはほぼ会わなかったのに対し、今回、同島にある火山の観光地に訪れた際には、旅行客を載せたワゴン車が十数台も泊まっていたという。
 
北海道の文教大学国際言語学科の渡部敦講師は、中国の改革開放以来、ますます多くの中国人が日本文化に魅了されているとして、「大陸部向け日本観光ツアーにはありとあらゆる観光プログラムが組み込まれ、温泉から銀座の高級ブランド街でのショッピングまで、非常に充実している」と指摘する。
 
 一方、店舗や百貨店など中国観光客を迎え入れる側は、贅沢に買い物をする中国観光客が再び日本に戻ってきたことに対し「大歓迎」の意を示している。
 
 高級百貨店・伊勢丹の広報担当者によると、2014年1月31日から2月6日までの期間、東京3店舗での販売額は前年同期比400%増、中国大陸部からの訪日観光客は前年同期比325%増というすさまじい伸びを記録したという。
 
 前述の北京から来た観光客によると、日本旅行に行った友人の大多数が1000米ドル(約10万円)以上の土産、特に高級日本食品を購入していたという。
 
 また、この観光客の日本の友人は、中国人観光客のすさまじい購買力のほかに、しゃべり声の大きさが印象深かったとして、「日本の友人は、『日本は中国の観光客を非常に歓迎している。ただ、中国人観光客のしゃべり声がもう少し小さくて、ちゃんと列に並んだのなら、もっと歓迎されるだろう』と話していた」と語る。
 
 北京から来た中学教師の馬寧さん(音訳)は、春節(旧暦の正月。今年は1月31日)連休中に関西地区を旅行した。免税店の店員が中国語を話せたことに驚きを示したほか、「北京に戻る前に行った24時間営業のコンビ二では、『日本経済は落ち込んでいます。観光客の皆様方のご来店とご利用を歓迎いたします』という中国語による案内が流れていた。でも、日本語での案内は流れていなかった」と指摘した。馬寧さんは、日本で仕事をしている親戚から基礎的な日本語を習っていたので、それがわかったのだという。(編集MZ)
 
 「人民網日本語版」2013年2月17日
 
 
posted by east-end at 14:21| 中国経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月04日

HSKの試験問題は、さすがに中国本場!


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。
先日、初めて「HSK(中国政府公認の中国語検定)」を受験しました。
 
私の中国語学習歴は、ちょうど3年になります。中国関係のビジネスを始めようと思ったきっかけが2010年の大連への旅行。知り合いの社長と現地へ赴き、中国経済の発展ぶりを目の当たりにしました。その昔、はじめて旅行で中国を訪れたのが1994年。改革開放政策が始まったばかりの中国は、上海ですら、まだ地下鉄のない時代でした。あれから、もう20年にもなるんですね。
 
この会社の創業と前後して始めた中国語学習ですが、最初は中検の3級に挑戦。そしてここ2年で3度の受験でようやく今年6月に2級に合格。今回は中国政府公認のHSK5級にチャレンジしました。


 

まだ結果は出ていませんが、ちょっと厳しい感じです。最後の作文問題のうち1問がまるまる時間不足で白紙でしたので・・・。私の前の席で受験していた小学生らしき女の子は、作文もびっしり書いていましたので。。。実力不足を痛感させられました。
 
ヒアリングと読解は、まずまず手ごたえがありましたので、また改めて、作文の基本からやり直そうと思っています。HSKの試験勉強は、さすがに中国本場の試験だけあって、会話表現や読解文も、非常に日常的な本場の表現なのでとても勉強になります。
 
この3年間で中国語レベルはようやく初級から中級へと進んだ感じでしょうか。2010年の大連旅行の時には、コンビニでの買い物で「十元(シークワイ)」が聞き取れず、店員のおねえちゃんに思いっきり笑われたことを考えれば、かなり進歩したのでは?と思っています。
 
posted by east-end at 13:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月27日

電子商取引企業によるネットショップ開業推進を後押し

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。中国商務部が電子商取引企業によるネットショップ開業を支援していくというニュースが報じられました。

すでに中国のネットショップ市場は世界最大の規模に達していますが、あと5年、10年で、世界中で中国企業のネットショップの存在感が一層高まっていくように感じています。以下、「人民網日本語版」記事より引用します。
 
 
商務部、「ネットショップ開店」を奨励
 
 
 
 中国商務部(商務省)は21日、「電子商取引の応用を促進するための実施意見(以下、「実施意見」と略)」を発表した。実施意見には、電子商取引企業の発展を支援するための10項目の措置が盛り込まれており、中国電子商取引市場の取引規模を2015年までに18兆元(約298兆4300億円)以上とする目標が掲げられた。新京報が伝えた。
 
○電子商取引企業によるネットショップ開業推進を後押し
 
 「実施意見」では、市場を指針とし、企業を主体とし、市場メカニズムの運用によって資源配置を合理化し、地域における電子商取引発展政策を定め、小売、海外取引、農作物・生活サービス分野の電子商取引を重点的に発展させる方針が示された。
 
 商務部は、ネットショッピングのための「試着室」化がここ数年でますます目立っている百貨店など従来の小売企業に対し、「オンラインショップ」を開店し、オンライン・オフラインでの資源補充や共同販促を実現するよう奨励する方針だ。
 
 以前、商務部の沈丹陽・報道官は、「独身の日(11月11日)商戦における売上増で喜ぶのは、ネット小売業だけにとどまらない。『実施意見』では、独身デー商戦のような販促パターンを支持し、電子商取引企業と従来の小売企業がタイアップして、オンライン消費促進を目的としたさまざまなネットショッピングPR活動を繰り広げるよう後押しするという方向性が打ち出される」とコメントした。
 
 「実施意見」によると、生産企業と外国貿易企業について、特に中小企業が海外電子商取引を行う場合、必要となる政策や資金面での指示を提供していく。また、国家は、電子商取引企業(第三者電子商取引プラットフォーム、融資担保・物流など各種関連企業を含む)の「海外進出」を奨励し、海外駐在事務所を設立するよう支援する。
 
○重点支援対象は電子商取引のインフラ構築
 
 電子商取引はここ数年、顕著な発展すう勢を呈している。中国電子商取引市場の取引規模は、2012年に総額8兆元(約132兆6900億円)を突破、前年比31.7%増加した。
 
 易観国際アナリストの李智氏は、電子商取引の急成長ぶりから見ると、政府からの支援がなくとも、2015年取引額18兆元の目標は実現可能との見方を示した。李氏は、「電子商取引業にとって最も支援が必要なのは、インフラ構築、特に物流と人材育成の分野である。この分野は、中国電子商取引業における最大のネックだった。次に必要なことは、経験豊かな電子商取引企業の経営内容(アフターサービスや税収システムなど)を政府が規範化すること」と指摘した。
 
 同時に、「政府の支援から、反発が生まれる恐れもある」という心配の声も、一部専門家の間で上がっている。李氏はこれについて、「管理すべきは管理し、管理しないものは潔く手放すべきだ。例えば、経験豊富な電子商取引企業・業界に対しては、政府は当然、監督管理を厳重に行って規範化し、買い手のショッピングの質を高める必要がある。だが、農産物など電子商取引に登場したばかりの分野については、大胆に手綱を緩め、企業自らが発展の道を模索するのを見守ることが得策であろう」と話した。(編集KM)
 
 「人民網日本語版」2013年11月22日
 
 
posted by east-end at 09:00| 中国経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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