2013年05月06日

3月の訪日中国人数は10万2300人、回復する兆し


チャイナプロジェクトの樋笠です。日中関係の目安のひとつである「訪日中国人観光客」がこの3月に10万人台へ回復したというニュースです。領土問題以降、最近では中国以外に東南アジアからも幅広く観光客を誘致する動きが広がっています。
 
 
『3月の訪日中国人観光客が10万人台に回復』
 
 日本政府観光局(JNTO)が24日に発表した統計によると、釣魚島の紛争により中日関係が冷え込み、中日の観光交流に深刻な影響を与え、訪日中国人数が激減しているものの、3月の訪日中国人数は10万2300人と昨年9月11日の釣魚島事件以来初めて単月として10万人を超え、徐々に回復する兆しを見せている。
 
 

 
 単月としての訪日中国人数の最高記録は2012年7月の20万4152人で、また単月として訪日中国人が初めて10万人を突破したのは2009年1月の11万400人である。
 
 JNTOの分析によると、日本政府による訪日外国人拡大のためのPR活動が効果を奏し、さらに円安や日本の桜のシーズンが重なったことで、訪日外国人数が大幅に拡大した。特に円安の追い風は大きく、また東南アジアを中心としたPR活動も効果を見せ始めている。東南アジアからの3月の訪日観光客数は10万3900人で、中国大陸部を上回り3位に入った。
 
 日本観光庁の井出憲文長官によると、3月として訪日外国人数は史上最高を更新したものの、さらに拡大することが望ましく、外国人観光客の誘致にさらに力を入れる。統計によると、今年1月から3月の訪日外国人累計は225万5100人(前年同期比18%増加)で、現状をふまえると日本政府が目標とする年間の外国人観光客1000万人という目標の達成は難しい。中国人の訪日数をどのように拡大するかがボトルネックとなっている。中文導報が伝えた。

 
 「人民網日本語版」2013年4月27日
 
posted by east-end at 18:34| 中国ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年04月03日

中国はじめ海外市場展開への補助金=700万円 4/22締め切り迫る!

チャイナプロジェクトの樋笠です。
 
 
中国はじめ海外市場展開に関する創業や、女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援する趣旨で新設されました『創業補助金』の公募の締め切りが4/22に迫ってきました。
 

 
目玉は、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]で、補助金も最大額の700万円が上限となっています。
 
 
ちなみに対象者は創業者だけでなく、第2創業、いわゆる中小企業の事業承継も含まれます
 
今年度に海外市場展開で創業をご準備中の方、新規創業、新規事業(第二創業)をご検討中の方は、ぜひ情報をチェックして下さい。なお応募書類の事業計画書の作成やマーケティングの計画・実施にあたって必要な専門家は、弊社よりご紹介ができます。
 
 
⇒チャイナプロフェッショナルより
http://www.chinapro.jp/(中国進出支援の専門家情報)

 
⇒経営コンサルタント探しの「経営堂」より 例:
 
 
 
<対象者>
 
1.地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
 
2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
 
3.海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者
 
 
 
〜お気軽に弊社までご相談下さい!〜
 
チャイナプロジェクト株式会社(中国ビジネスの専門家ご紹介) 
株式会社コンサルジェント(経営コンサルタントご紹介) 

 
 
posted by east-end at 12:18| 中国ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年02月19日

昨年の世界10大携帯メーカー 中国企業は4社ランクイン

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。2012年の世界の携帯電話の販売数ランキングが発表されました。トップ10にランクインしている中国企業は、日本市場でも中興(ZTE)がソフトバンクに、華為(Huawei)がNTTドコモに端末を供給しています。スマホの普及に伴い、近い将来に中国メーカーがサムスン・ノキアの2強を追い抜く可能性が十分高いと思います。ちなみに日本メーカーは、残念ながら世界市場でまったく勝負になっていません。
 
 
昨年の世界10大携帯メーカー 中国企業は4社ランクイン
 
 
 米調査会社のガートナーが発表した最新データによると、2012年の世界の携帯電話販売台数は前年比1.7%減の17億5千万台に達し、2009年以来初の減少となった。人民網が伝えた。
 
 報告によると、スマートフォンの販売台数は従来型のフィーチャーフォンを大きく上回る増加率を見せている。昨年第4四半期、世界のスマートフォン販売台数は前年同期比38.3%増の2億770万台に達した一方で、フィーチャーフォンは19.3%減の2億6440万台となった。
 
 今年は世界の携帯電話販売台数が19億台に達する見込みで、このうちスマートフォンが大部分を占め、フィーチャーフォンの販売台数は引き続き減少すると見られている。
 
 昨年の携帯電話販売台数をメーカー別に見ると、上位10位は(1)サムスン(2)ノキア(3)アップル(4)中興(5)LG(6)華為(7)TCL(8)ブラックベリー(9)モトローラ(10)HTCの順となった。
 
 
 
 ノキアはフィーチャーフォンの出荷台数では1位、一方でサムスンとアップルはスマートフォンのシェアが約4割に達している。中国からは中興、華為、TCL、HTCの4社が世界10大携帯メーカーの仲間入りを果たした。HTCはスマートフォンメーカーとしては世界4位を誇る。
 
 「人民網日本語版」2013年2月18日 
posted by east-end at 08:26| 中国経済ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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